つぐみコンサルティング社労士事務所

顧問契約は「労務相談」と「労務相談＋手続き」の2種類がございます。
「労務相談」は、労務管理に関する様々なご相談やご質問に対応させていただくサービスです。手続きは自社で対応するのでアドバイスのみ欲しいといった事業所様にお勧めです。
「労務相談＋手続き」は、労務相談に加えて労働保険、社会保険の手続き代行が含まれた顧問契約です。入退社、育児休業、傷病手当等の申請が多い事業所様にお勧めです。手続きは電子申請を導入しておりますので全国対応も可能です。

顧問契約をさせていただくことで、いつでも相談できるという安心感がございます。また、継続して顧問契約していただくことによって御社の特徴にあったアドバイスが可能になります。

当事務所では経営者様が抱えるさまざまな労務問題について、専門的なアドバイスを提供しています。労務相談は、労働関係法令の理解や労働条件の整備、トラブルの解決を目的とした重要なサービスであると考えます。ハラスメントやメンタル不調などのデリケートな労務問題も安心してお任せください。

就業規則は、会社を運営していく上で大事なルールや労働条件を明確に定める重要な文書です。賃金、労働時間、休暇制度、服務規律、退職や解雇に関する事項などの取り決めを規定します。就業規則を定めることによって、労務管理をスムーズに行うことができますし、従業員にとっても労働条件が明確になるので安心して働ける環境が整います。

当事務所では「こんな会社にしたい」「こんなトラブルがあって困っている」といったご要望に対応できる就業規則をご提案しております。ヒアリングを丁寧に行い、必ず記載すべき事項はもちろん、社内ルールなども記載し、実態に則した就業規則を作成させていただきます。また、すでにお持ちの就業規則も最新の法改正に対応できるよう、見直しさせていただきます。

事業を開始し、従業員を雇用すると、労働保険や社会保険の加入、賃金や労働条件の設定など、次々にやることが発生します。この時期に事業に専念したいと思われる経営者様も多いのではないのでしょうか。 労務に関わる業務は当事務所にお任せいただき、経営者様は売上に関わる本来の事業に専念していただければと思います。

創業時には様々な費用がかかることを考慮しまして、特別価格の創業支援プランをご用意しております。詳細はお問合せフォームまたはお電話にてお問合せください。

派遣事業とは、派遣元が雇用している労働者を派遣先の事業所にて派遣先の指揮命令のもとで就業させる事業のことを言います。派遣事業を行うには派遣元が厚生労働大臣の許可を受けなくてはなりません。許可を受けるには、まず許可基準を満たすための事前準備、次に申請書類や添付書類の作成、さらに労働局に赴いて申請書類の事前チェックを受けます。その間にも何度か労働局とのやり取りがあり、労力と時間がかかります。また、職業紹介事業についても有料で行う場合は厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

当事務所では、国家機関である労働局にて派遣や職業紹介の業務に従事した経験のある社労士が、手間のかかるお手続きを代行いたします。

給与計算は、スピードと正確性が求められる業務ですが、入退社、遅刻、早退などの控除額の計算や時間外労働の計算、社会保険料・雇用保険料の算定など負担の大きい業務です。さらに月給、時給、年棒制、フレックスタイム制を導入している等、支給形態が複数でしたら給与計算に多くの時間と手間を費やすことになります。

当事務所では毎月の給与計算を基本としまして、賞与計算や有給休暇管理もトータルでサポートさせていただきます。web明細にも対応しておりますので給与支給日に給与明細を配布する手間も省くことができます。

労働保険料の申告、いわゆる年度更新は、申告と納付を年に一度行います。従業員を1人でも雇用しますと労働保険料の申告が必要になります。毎年5月末に労働局より申告書が届きまして、6月1日～7月10日の間に申告と納付を行います。労働保険料の計算には年間の賃金の集計、建設業であれば元請工事の金額の集計など多くの手間がかかります。

当事務所ではお忙しい経営者様に代わり、労働保険料申告のお手続きを承ります。スポットでのご依頼も承りますのでお気軽にお問合せください。